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飲食店を開業した後、必ずといっていいほど導入されているのが『ハンディを使用したオーダーとレジシステム』です。 飲食店のホールで接客業をしたことのある人なら、大体は利用したことのある人が殆どだと思います。 個人営業の飲食店では昔ながらの紙とペンを使用してのオーダーとレジも手打ちで処理するシステムを継続しているところもあります。 ハンディを利用し、打ち込まれた伝票と会計時にレジでの入力により会計を済ませる、これが現在でも主要な飲食店の金銭やり取りの現場です。
そんなシステムに対して、近年ではiPadやiPhone、Androidなどのスマホ・タブレットを利用した『POSレジシステム』が盛んになっているのをご存知ですか? いつも入る飲食店で、いつも目にしているはずだったハンディではなくiPhoneでオーダーを取っている姿に衝撃を受けた人もいるでしょう。 着々と進んでいるPOSレジシステムについて、ご紹介していきます。
まず最初に、こちらのiPadを利用したPOSレジシステムについては、大型チェーン店のみならず個人営業の飲食店でも利用可能となっています。 そもそもレジと呼ばれるものは『ドロワーを内部有した金銭やり取りをするための道具』のこと。 これに対してPOSレジとは『金銭やり取りをした時点における顧客への販売情報を管理・保存するシステムが搭載されたレジ』という意味です。
これまではレジの中で一元的に管理されていた売上情報をPOSレジにすることで、ネットワーク環境でのクラウドサービスも利用できるようになります。 現在のスマホ・iPadを始めとする市場の流通事情を考慮すれば、卒なく操作できる人は多いでしょう。 こちらのPOSレジ対応はチェーン店だけでなく、個人店でも広く使用が普及していることもあり、多くの方が利用へと踏み切っているのです。
そんなPOSレジを導入するに辺り、様々なメリットがあります。
スマホなどを使用する人が日常化する時代になったことで、誰もが抵抗感無く受け入れやすくなっているのも大きいでしょう。 また何よりレジによる不正行為を防止したり、閉店後のレジ締め作業なども設定すれば自動で行ってくれるなど、従業員としてもかなり利点が大きいのです。
飲食店に勤めていると、どれか1つはしたことのある作業の面倒さを理解していると思います。 今の時代、何事も効率よく、そしてスタイリッシュにレジからオーダーの受付まで行うのが一般的になりつつあります。
だからPOSレジにした方がいいと言われて、二の足を踏む人は当然います。 そうした人の大半が悩みとして抱えるのが『費用に関する問題』です。 iPadを始めとする端末購入、使用するに辺り店内のネットワーク環境のシステム構築と、POSレジに対応するために諸作業を必要とします。 そのためにはそれ相応の負担をしなければなりませんが、その問題を解消出来ます。
どうしてかというと、実は現在平成29年から平成30年1月31日までの期間内であれば、なんと『国からの補助金』を利用しての導入が出来る可能性があるからです。 驚きと思われますが、施策として展開している『軽減税率対策補助金』について、お話していきましょう。
そもそもこの施策には『平成30年度10月から始まる複数税率』による影響を事前に回避するため、中小企業庁が実施している国からの正式な補助金制度なのです。 この制度を利用できる方として、
となります。
この制度により、従来のレジシステムを導入されている方を始めとした方はスマホなどの端末から使用するに際しての付属機器まで、補助金の対象となります。 一事業者辺り最大の補助金額は『200万円』、レジ1台につき『20万円』なので、見て分かるように期間内の申請が好機なのです。
適用される補助率にしても、
となっています。 このため原則経営者側は『1/3の負担』でPOSレジシステムを導入できるのです。
現在、POSレジシステムの導入に辺り、様々なアプリが開発されています。 それに加えて制作会社も次々と参戦して、来たる来年のその時に向けて飲食店に向けて営業をしているほど。 ただ個人営業の方も、これらのシステム導入に際しては補助金を使用すれば、これまでと違って業務を効率化出来るメリットがあります。 全てとは行きませんが、それでも大半の負担を軽く出来るだけでも導入価値は十分すぎるでしょう。
まだまだ補助金の存在を知らないという方も多いでしょうから、この機会に補助金を利用してPOSレジシステムへの新規導入、あるいは改修をしてみてはいかがでしょうか?